| 会社名 | 株式会社ワオテック（WAOTECH） |
| 代表者 | 池森 英雄（CEO） |
| 事業内容 | IT関連教育サービス・人材育成業。中高生向けプログラミング塾「BeEngineer」運営、大学生×プロエンジニアによる受託開発 |
| 設立 | 2023年9月1日 |
| 従業員数 | 約37名（プロエンジニア12名、大学生インターン約25名） |
| 所在地 | 〒530-0015 大阪府大阪市北区中崎西1-5-14 WAOビル |
| URL | 株式会社ワオテック |
株式会社ワオテックCEOの池森英雄氏は、学習塾を50年運営するワオ・コーポレーションの代表取締役（現在は代表取締役社長）を兼務しながら、2023年にIT人材育成の新会社を立ち上げた。プロエンジニア・大学生・中高生の「三層構造」で人材を育成する独自モデルを構築し、リクルート費ゼロで優秀な人材が集まる組織づくりの秘訣を聞いた。
塾の卒業生と始めた、プログラミング教育への挑戦
ワオテックの原点は、池森氏が率いるワオ・コーポレーションの卒業生たちとの出会いにある。きっかけは約8年前、京都大学に進学した卒業生たちからの提案だった。
のぞクマくん
池森さん池森氏は京大生たちに百万遍の交差点近くの一軒家を提供し、24時間オープンの開発拠点を作った。そこから毎年約100人の学生に無料でプログラミングを教える活動が始まる。
池森さんのぞクマくん池森さんこうして中高生向けプログラミング塾「BeEngineer」が誕生し、2023年9月には株式会社ワオテックとして法人化した。プロエンジニアが大学生に技術を教え、大学生が中高生にプログラミングを教える「三層構造」が、ワオテック独自の人材育成モデルだ。
採用基準はたった一つ、”ええやつか”
ワオテックには際立った特徴がある。学生のリクルート費用がゼロ円だということだ。
のぞクマくん池森さんのぞクマくん池森さんのぞクマくん学生は友人の紹介で集まることが多い。友人を連れてくる際には「こいつと一緒に働きたいか」というフィルターが自然とかかる。池森氏は、互いにメリットのある関係が学生を引き寄せると語る。
池森さん現在、大阪では阪大を中心に約15名の学生が在籍し、東京では東大生3名、筑波大生2名、早大の政経に入る学生なども加わっている。プロエンジニアも20代が中心で、新しいスキルを求めてワオテックに集まってくる。
基本情報を取れば時給が上がる——成長と仕事の両立設計
ワオテックの育成には明確なインセンティブ設計がある。資格を取れば時給が上がる仕組みだ。
のぞクマくん池森さんのぞクマくん池森さん勤務は火曜・金曜・土日が基本で、大学の授業後に夕方から参加する学生が多い。池森氏は「規律を持った自由」という方針で運営している。
プログラミング塾で中高生に教える仕事には、時給2,400円という高い報酬が設定されている。池森氏はそこにも狙いを込めている。
池森さん今年初めて、ワオテックで4年間アルバイトをした大学生が卒業を迎えた。2名がコンサルティングファームに就職し、2名は大学院に進学した。
池森さんのぞクマくんAI時代に少人数で勝負する——プロと学生のコラボ開発
ワオテックのもう一つの柱が、プロエンジニアと大学生による受託開発だ。フェンリルデザインなどの企業と取引を重ねている。
のぞクマくん池森さんAI時代の到来が、この少人数チームに追い風を吹かせている。業務委託のプロエンジニアたちから、ある声が上がり始めた。
池森さんのぞクマくん池森氏自身も営業を担い、長谷工リンクスの契約書電子化プロジェクトなど、大手企業との取引も進行中です。2025年度の売上は約7,700万円。来年度は2億円を目指す。
“人材難はありません”——優秀な人材を育成する仕組みを
ワオテックが掲げるビジョンは、学生の力を活かしたIT人材の輩出だ。池森氏は「人材難」という言葉を否定する。
のぞクマくん池森さん特に教育分野と地方のDX推進に課題意識を持っている。
池森さん最後に、学生と経営者それぞれに向けたメッセージを聞いた。
池森さんのぞクマくん池森さん編集部まとめ
今回の取材で印象的だったのは、池森氏の「ええやつか」という採用基準のシンプルさと、その裏にある周到な仕組みづくりだ。50年の教育経験に裏打ちされた人材育成のノウハウが、AI時代のIT企業に形を変えて息づいている。
- 株式会社ワオテックは、プロエンジニア・大学生・中高生の「三層構造」でIT人材を育成する独自モデルを構築している
- 池森英雄氏は採用基準を「ええやつか」の一点に絞り、友人紹介による相互作用でリクルート費ゼロの組織を実現している
- 資格取得による時給アップや在宅勤務の権利付与など、学生のモチベーションを高めるインセンティブ設計を整えている
- AI時代において、少人数のプロと学生のチームで数千万円規模の開発案件を手がけられる体制を確立している
- 2025年度売上約7,700万円から来年度2億円を目指し、全国の大学への展開を見据えている
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