“当たり前に縛られない人”だけを採る組織のつくり方

会社名	株式会社ラストパートナー
代表者	土岐 誠（代表取締役社長）
事業内容	ネパール現地法人でのシステム開発支援、日本語学校運営、ネパール人材紹介
設立	2021年1月
従業員数	約30名
所在地	東京都目黒区目黒1-16-10 DaikiDuo目黒301
URL	株式会社ラストパートナー

株式会社ラストパートナー代表取締役の土岐誠氏は、ネパールに雇用を生み出すことを使命に掲げ、システム開発支援と人材紹介事業を展開している。採用ではスキルよりも「マインド」を最重視し、当たり前に縛られない人材だけを迎え入れる独自の組織づくりを実践する同社の経営哲学に迫った。

ネパールに雇用を生み出す——居酒屋から始まった挑戦

株式会社ラストパートナーの原点は、2019年のネパールにある。土岐氏は高校時代の友人であり、現在副社長を務める宮田澪氏とともにクラウドファンディングで資金を集め、ネパールで居酒屋を立ち上げた。

土岐氏はもともと野村證券に勤めていた。26歳でホームレスという逆境の中、転機が訪れる。

こうして2021年1月、株式会社ラストパートナーが誕生した。「社会を1ミリでも前に進めたい」という土岐氏の思いが、事業の根幹を支えている。

採用基準は”マインド一択”

ラストパートナーの採用基準は明確だ。スキルではなく、マインドを最重視する。

現在、社員約30名のうちネパール人が23名、日本人が7名。女性比率が高く、平均年齢は26歳と若い組織だ。フリーターだった人、ネパールで日雇いで食いつないでいた人など、経歴はさまざまである。

逆に、安定志向の人やパッションがない人、環境の条件で選ぶ人は採用しないと土岐氏は語る。「海外志向か」「当たり前に縛られていないか」が、面接で見るポイントだ。

マニュアルはない、自分で考え行動する

ラストパートナーの育成方針は、一言でいえば「主体性に賭ける」スタイルだ。研修制度やマニュアルは整備されていない。

3割が離脱するという事実を、土岐氏は冷静に受け止めている。引き止めることはしない。

合わない人を無理に引き止めないことで、組織のカルチャーを守る。それがラストパートナー流の育成哲学だ。

日本とネパール、文化の壁を越える

日本とネパールの時差は3時間15分。勤務時間は11時から20時を基本とし、ほぼフルリモートで運営している。しかし、時差以上に大きいのが文化の違いだ。

日本語教育にも力を入れている。オンラインで日本語を話す時間を設けたり、現地の日本語学校の生徒約100名を連れて山登りをしながら日本語でしりとりをしたりと、実践的な取り組みを行っている。

ユニークな福利厚生もある。日本とネパールのオフィスを自由に行き来できる制度だ。航空券の補助があり、社員がネパールで、日本どちらでも働けるようにしていて、心を開放しながら仕事ができる。そんな働き方が実現している。

トヨタの国内従業員数7万人を目指して

ラストパートナーが掲げるゴールは明確だ。ネパール人に7万人の雇用を生み出すこと。これはトヨタ自動車の国内従業員数と同じ数字である。

土岐氏は自身のメンタル維持について、「環境で変える」と語る。

最後に、ラストパートナーで働いてみたいと考えている人へのメッセージを聞いた。

現在、ラストパートナーではネパール現地で働ける日本人を積極的に募集している。日本のコンサル会社で働きながら「一度きりの人生、このままじゃ嫌だ」と感じている人からの応募も増えているという。

編集部まとめ

今回の取材で印象的だったのは、土岐氏の「どの選択も正解」という言葉だ。ホームレスからの起業、異文化マネジメント、3割の離脱を受け入れる覚悟。すべての経験を肯定しながら前に進む姿勢が、この組織の強さの源泉だと感じた。

1. 株式会社ラストパートナーは、ネパール現地法人でのシステム開発支援と日本語学校運営を通じて、ネパール人材を日本企業に紹介する事業を展開している
2. 土岐誠氏は採用において「マインド一択」を掲げ、スキルよりもビジョンへの共感と主体性を重視している
3. 育成では2週間で現場に投入し、合わない人は引き止めない方針で組織カルチャーを維持している
4. 日本とネパールの文化差を5年かけてすり合わせ、日本語教育や自由な拠点間移動制度など独自の仕組みを構築している
5. トヨタの国内従業員数と同じ7万人の雇用をネパールに生み出すことを最終目標に掲げている

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