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| 会社名 | 一般社団法人 日本心理支援機構(JPSO) |
| 代表者 | 高橋 はやと(代表理事) |
| 事業内容 | 個人向けの心理カウンセリングと、企業・団体・教育機関向けの講演事業を展開 |
| 設立 | 2026年2月 |
| 従業員数 | 31名(業務委託を含む) |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12 |
| URL | 一般社団法人 日本心理支援機構 |
一般社団法人日本心理支援機構(JPSO)は、個人向けの心理カウンセリングと、企業・団体向けの講演事業を展開する団体です。
代表理事の高橋はやと氏は、「もっと早く相談すればよかった」という利用者の声をきっかけに同機構を立ち上げました。
本記事では、選考通過率8.7%という厳選採用の考え方と、心理支援を誰もが気軽に選べる社会を目指す組織づくりについて伺いました。
目次
「もっと早く相談すればよかった」の声が設立の原点
高橋氏が日本心理支援機構を設立した原点は、カウンセリング利用者の満足度の高さと、利用までのハードルの高さのギャップです。
その背景には、高橋氏自身の相談体験がありました。
相談者の声と、現場での経験が設立の原点
高橋さんが心理カウンセラーの業界に携わったきっかけを教えてください。
高橋氏は、10年弱にわたり心理支援の業界に携わり、これまでに4つの団体に所属。
さまざまな支援の仕組みや、カウンセラー・スタッフの対応に触れ、相談者の声を聞いてきた経験が日本心理支援機構の設立につながっています。
現場での経験を通じて、どのような思いから団体を設立されたのでしょうか。
カウンセリングを利用された方から、「もっと早く相談すればよかった」という声を何度も聞いてきました。その中で、多くの方がカウンセリングや心理支援に抱いているイメージと、実際に受けられる支援との間には、隔たりがあるのではないかと感じたんです。もっと身近な選択肢として知っていただき、相談までのハードルを下げていく必要があると思いました。一方で、勇気を出して相談にいらっしゃったにもかかわらず、残念な思いをされた方の姿も見てきました。相談しやすくすることとあわせて、その一歩を踏み出してくださった方に、しっかりと応えられる支援が必要だと感じていました。必要な時に気軽に相談できて、相談した方に「話してよかった」と思っていただける。そうした支援を届けられる団体をつくりたいという思いから、日本心理支援機構を立ち上げました。
利用者の満足度と、相談までのハードルのギャップ
いろいろな団体に所属する中で、どんなことを感じたんですか?
1つは、心理支援のあり方について疑問に思うことが多かったというところですね。もう1つは、実際にカウンセリングを利用された方のお話を聞く中で、『もっと早く相談すればよかった』という声をよく耳にしたことです。それを聞いて、『なんでだろう』と思ったんですよね。やっぱり、カウンセリングや心理支援に対するハードルを高く感じている方が多い。一方で、実際に利用された方の満足度は高い。そのギャップを感じて、自分にできることはないかなと思うようになりました。
受けた人は満足しているのに、そこまでたどり着けない。もどかしいですね。
一般社団法人という形を選んだ理由
同機構は、株式会社や合同会社ではなく一般社団法人として登記しています。
定款に基づき剰余金を分配せず、収益を教育機関への無償講演などに活用している点が特徴です。
非営利的な活動も積極的にしていきたいなというところからですね。営利的な活動をしながら、剰余分の利益を役員に分配せずに、そのまま非営利的な事業に使っていく。それが団体名からしても分かりやすいかなと思ったりとか、そういうことをしていきたいなと思ったので、一般社団法人として登記しました。
カウンセリングと講演の2本柱で、心理支援を身近にする
日本心理支援機構は、個人向けカウンセリングと企業・団体向け講演の2つを柱に事業を展開しています。
さらに、メニュー設計や情報発信で、カウンセリングの心理的なハードルを下げる工夫を重ねています。
相手と一緒に内容をつくる講演事業
講演事業は、高橋氏が個人で受けていた依頼を、所属カウンセラーに振り分けたことから始まりました。
テーマとしては、こちらからこういう話で講演させていただきますと提示するというよりは、企業様や団体と打ち合わせしていく中で、こういう話はどうですかというふうにすり合わせていきます。それについてのお話を、所属のカウンセラーからさせていただいています。
専門学校で、就活の時期の生徒さんたちに向けてストレスマネジメントについてお話ししたことがあります。ストレス系のお話は多いですね。
ほかにも、職場の人間関係や、上司・部下とのコミュニケーションをテーマにした講演があります。
営業代行会社に向けて、見られ方やブランディングについて話したこともあるそうです。
経営や役員の方たちの都合というか、せっかくお金をかけて採用した従業員の方たちに、やっぱり辞めて欲しくないというところもあります。そういう場合は、従業員がつらさを抱え込まずに相談できることや、安心して働き続けられる環境づくりについてもお話ししていますみたいな話も混ぜながらお話ししたりしますね。
社員の定着は、経営者にとってまさに知りたいテーマですね。
「病んでいる人が行くもの」というイメージを変えたい
相談内容は、仕事、パートナーや子育てなど家庭の悩み、身内を亡くした方の悩み、ペットロスなど幅広くあります。一方で高橋氏は、カウンセリングへのイメージを変えることに今も難しさを感じているといいます。
皆さん、病んでいる人が行くものとか、病院に行っている人やお薬を飲まれている人が利用するものというイメージがやっぱり強いので。でも利用してみたら案外、こんなんだったらもっと早く話せばよかったっていう方が多いですね。
どうすれば、もっと気軽に利用してもらえると思いますか?
1つがメニューの作り方ですね。心理カウンセリングだけでなく、カジュアルカウンセリングというメニューも置いていて、名前や料金設定、対応方法を変えています。少しでもハードルが下げられたらなと考えています。
カジュアルカウンセリングは電話のみで、20分4,000円から利用できます。
初めての方は、公式LINEを追加すると、初回40%オフで利用可能です。
最近ではSNSでの発信も始め、日常でよぎるような悩みとあわせて所属カウンセラーを紹介しています。
資格だけでなく「受け止める力」で選ぶ採用基準
日本心理支援機構の採用は、資格や実務経験に加えて、相談者の話を受け止める姿勢を重視するのが特徴です。
選考通過率は8.7%(2026年10月現在)と、厳しい基準でカウンセラーを選んでいます。
名乗れば誰でもなれるからこそ、人を見る
心理カウンセラーって、資格がなくてもなれるんですか?
心理カウンセラーになりたいと思ったら、自ら名乗れば名乗れますね。なろうと思ったら誰でもなれるので、当機構では資格だったり人間性だったりを重視して採用しています。
えっ、そうなんですね!それは知りませんでした。具体的には、どんな基準で選んでいるんですか?
公認心理師や臨床心理士などの資格や実務経験に加えて大事にしているのは、相談者の方の話を受け止められるかどうかです。自分の価値観を押し付けないで、相談者の方1人1人の背景を理解しようとする姿勢が大事だと考えているので、そういうところを重視しています。
書類では見えない「この人に話したい」と思える雰囲気
選考では、まず事務局が経歴を確認します。
その後、高橋氏が自ら対面またはWebで面接し、合否を決めています。
そんなこともないですね。お話しした時の受け答えや、その人に話したいなと思ってもらえるような雰囲気は、文字では分からないところがあるので。逆に、書類ではすごく良かったけれどもっていうことも多いので、実際に面接まで行ってからという方も多いですね。
10人に1人も通らない狭き門なのは、それだけ「人」を見ているからなんですね。
2026年2月の登記後、同機構は約半年をかけて30名ほどのカウンセラーを集めました。
今後の人数目標はあえて定めず、企業や団体との提携の状況を踏まえて考えるといいます。
選考はしっかりしたいなと思ったので、時間をかけましたし、今現在も選考や採用活動を続けています。
マニュアルと相互フォローで、カウンセリングの質を守る
日本心理支援機構は、「してはいけないこと」を明確にしたマニュアルと、カウンセラー同士や理事会によるフォロー体制で相談の質を守っています。
あわせて、時間や場所に縛られない柔軟な働き方を実現しています。
マニュアルは「正解」より「NG」を示す
カウンセラーの方に、答え方の正解やマニュアルはあるんですか?
マニュアルは配布していて、こういう風にカウンセリングを進めていきましょうねというところはあるんですけど、どちらかというと、こういうことはダメですよということの方が多いかな。例えば、自分の価値観を押し付けて話すことはやめましょうね、だったりとか。
背景には、さまざまな団体で見てきた経験があります。
カウンセラーの何気ない一言が相談者に強く刺さることや、カウンセラーが相談者に依存してしまう場面を、高橋氏は数多く目にしてきました。
せっかく勇気を出して問い合わせいただいて、カウンセリングを受けようと思った方に、残念な思いをして帰って欲しくないというのがすごくあって。
勇気を出して相談に来た人ほど、一言の重みは大きいですよね。
同機構が考えるカウンセリングは、答えを与えるものではありません。
カウンセラーがアドバイスするというよりは、専門家と話していく中で自分の気持ちや考えが整理できていって、これからどうしていくかを一緒に考えるみたいなイメージですね。
カウンセラー同士の振り返りと理事会によるサポート
これから考えていることなんですけど、カウンセラー同士が学び合う機会、相談を振り返る仕組みを作っていきたいと思っています。
さらに2026年中には、外部の監事を置いた理事会を設置する予定です。
理事には公認心理師1名が就任し、必要に応じてカウンセラーの相談に乗る体制を整えます。
SV(スーパービジョン)まで行かなくても、カウンセラーたちが相談できるような体制を作っていく予定でいます。
SV(スーパービジョン)とは、経験豊富な専門家がカウンセラーの事例に助言する指導の仕組みです。
24時間好きな時間に働ける柔軟な仕組み
働き方で言うと、本当に24時間好きなところにカウンセラーもスケジュールを出せますし、出しているところに相談者の方が予約できるというシステムになっています。月や週単位での時間の制限もないので、自由に働いていただけるかなと思います。
主婦の方もいらっしゃいますし、こちらでも推奨しているんですけれども、掛け持ちで働かれている方が多いですね。スクールカウンセラーや大学の先生をされながら、所属していただいている方もいます。
専門性の高い人が、本業と両立しながら関われる仕組みなんですね。
掛け持ちを前提とした柔軟な働き方が、専門人材を集める土台になっています。
誰もが必要なときに心理支援を選べる社会へ
高橋氏が目指すのは、カウンセリングや心理支援が、必要なときに誰もが選べるものとして社会に根付くことです。
人数や売上ではなく、社会での役割で組織の未来を語ります。
剰余分の利益を、無償で教育機関や学校に持っていって講演しに行きたいと僕らは考えているので、その活動を広げていきたいというのが1つです。やはり必要な時に、誰もがカウンセリングや心理支援を選べるように、社会に根付かせていきたいというのが僕らの考えです。そのためにも、個人へのカウンセリングに加えて、企業の相談支援や学校での取り組みを進めて、日常の様々な場面で支えられる組織を目指したいですね。
数字ではなく「社会にどう根付かせるか」で語られるのが印象的です。
相談する理由を大きく考えなくていい
最後に、相談しようか迷っている方へメッセージをお願いします。
こんなことを相談してもいいのかなとか、こんな悩みでカウンセリングっていいのかなとか、相談する理由を大きく考えなくて大丈夫だよってことは伝えたいですね。少し話したい時や、自分自身を見つめ直したいなという時にも、専門家と話すという選択肢があるということを、頭の隅に置いていただけたらと思います。
編集部まとめ
今回の取材で印象的だったのは、高橋氏が「誰でも名乗れる職業だからこそ、人を見る」という姿勢を貫いていることです。
採用の厳しさも、マニュアルでのNGの明示も、すべては勇気を出して相談に来た人を裏切らないためでした。
質と気軽さを両立させようとする組織づくりは、業種を問わず参考になります。
- 日本心理支援機構は、資格・実務経験・人柄を確認する厳正な選考を行い、選考通過率は8.7%である。
- 日本心理支援機構は、20分から電話で利用できるカジュアルカウンセリングを設け、相談のハードルを下げている。
- 日本心理支援機構は、マニュアルで「してはいけないこと」を明示し、理事会によるフォロー体制を整えている。
- 日本心理支援機構は、24時間スケジュールを出せる仕組みと掛け持ち可の働き方で専門人材を集めている。
- 高橋はやと氏は、心理支援を誰もが必要なときに選べるものとして社会に根付かせたいと考えている。
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